apサービスの会員規約

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ap(エーピー)サービス会員規約

2013年9月1日

                エーピーサービス利用規約

本規約は、エーピーサービス(以下「AP」といいます。)が提供するデータベース商品・事務代行サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する基本事項について定めるものです。本サービスの利用者は、本規約の内容を理解し、これに従うことを承諾したものとみなされます。
なお、個別の本サービスに関し、別途利用規約ないしこれに準ずる利用条件の定め(以下「個別約款」といいます。)がある場合には、本規約に加えて当該個別約款が適用されるものとし、本規約と個別約款の内容が抵触するときは、個別約款の定めが優先されるものとします。

(契約期間)
第1条 本契約は6ヶ月契約とします。以後AP及びユーザーから事前に申し立てが無い限り自動更新とする。中途解約時、ユーザーがAPに対し前納された会費の返金には応じないものとする。

(サービスの利用制限)
第2条 (1)APは反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、 本サービスを悪用し、第三者に対し迷惑となる行為を禁止する。
(2)第三者(ユーザーが法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます)に開示、利用を禁止します。
(3)公序良俗に反する目的のために使用することを禁止します

(会員の義務)
第3条 (1)ユーザーはAPが実施するアンケート調査に協力するものとします
(2)請求書の再発行サービス利用時、遅延・延滞企業から振込があった場合は30日以内にAPに  適切に報告をする

(利用料金の支払い)
第3条 (1)会費は前納で6ヶ月分を前払いとする。会費の請求書は1月・7月の年2回発行し、ユーザーは            その翌月末日までにAPが指定する銀行口座へ振り込みを行うものとする。その際の振込手数料はユーザー負担とする
(2)本サービスの会費以外の利用料金については、後納とし、請求書は1月・7月の年2回の会費の請求書と同封するものとし、ユーザーはその翌月末日までにAPが指定する銀行口座へ振り込みを行うものとする。その際の振込手数料はユーザー負担とする。

(利用契約)
第4条 (1)会費・利用料はAPとユーザー間で締結する利用契約において定めるものとします。
(2)利用契約はユーザーがAPに所定の様式による申し込みを行いAPがこれを承諾した時に成立するものとします。

(知的財産権等の留保)
第5条 ユーザーは本サービスについての著作権、ノウハウその他一切の知的財産権がAPに留保されていることを承認するものとします。

(使用の範囲等)
第6条 ユーザーは内部利用のためにのみ使用するものとします。

(APの免責)
第7条 (1)APはデータベースの性格上、本サービスの正確性、完全性または特定の目的についての適合性について保証するものではなく、本サービスの使用によりユーザーまたは第三者に損害が生じたときも、対価の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。ただし、APの故意または重大な過失に起因するものである場合は、6ヶ月分の会費の総額を超えない範囲で賠償をします。
(2)火災・停電・天災・戦争・暴動・ストライキ・法令の制定改廃等の不可抗力その他APの合理的な管理を超える原因によるサービスの遅滞・停止
(3)本サービスの利用に関連してユーザーが第三者またはAPに損害を与えた場合、またはユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任においてかかる損害を賠償し、または紛争を解決するものとします。

(譲渡禁止)
第8条 ユーザーは本規約または利用契約上の自身の地位またはこれらに基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、または第三者の権利の目的としてはなりません。

(規約の変更)
第9条 APは必要に応じて本規約を変更することができるものとします。

(会費・利用料の変更)
第10条 APは6ヶ月前にユーザーに事前通知することで会費・利用料を変更できるものとします。

(契約の解除)
第11条 ユーザーまたはAPは、相手方に次の各号に掲げる事由(以下「解除事由」といいます。)が1つでも生じた場合には、書面による通知をすることによって利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除事由に該当した当事者は、解除によって相手方に生じる損害を賠償する責を負うものとします。
(1) 支払の停止または破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
(2) 本規約または利用契約に定められた義務を履行しないとき
(3) その他契約を継続し難い重要な事実が生じたと認められるとき。
(4) 解除事由に該当したユーザーまたはAPは相手方に対して負担するすべての金銭債務について期限の利益を失い、債務を弁済しなければならないものとします。

(秘密保持)
第12条 ユーザーは、利用契約の締結または履行上知り得た相手方の機密情報について、厳に秘密を保持し、相手方の承諾がない限り第三者に開示、漏えいしてはならない。ただし、APは本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託するに際し、当該第三者に秘密保持義務を課したうえで機密情報を開示する場合はこの限りではありません。

(本サービスの対象)
第13条 本サービスの対象は法人又は個人事業主であり、個人は対象外です。

(会員資格)
第14条 (1)APの会員資格は法人又は個人事業主であり、且つ資本金3億円未満の非上場企業とする
(2)その他AP独自の内部規約に準ずるものとする

(合意管轄)
第15条 本規約及び利用契約から生じる権利義務に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とすることをユーザーとAPはともに合意します。